36協定の監督指導が変わります（2026年9月1日〜）

厚生労働省は、2026年9月1日より労働基準監督署の指導方針を見直します。

これまでの「時間外労働を月45時間以内に削減させる」一律の指導から、36協定に定めた健康・福祉確保措置(面接指導・代償休日・健康診断等)が実際に実施されているかを確認する指導へと重点が移ります。

●ご注意いただきたい点

36協定の法定上限(原則月45時間・年360時間等)自体がなくなるわけではありません。過重労働のおそれが高い事業場への厳正な指導も継続されます。

●貴社にお願いしたいこと

36協定・特別条項に定めた健康・福祉確保措置が、書面だけでなく実際に運用され、記録が残っているかをこの機会にご確認ください。

出典：厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」(2026年8月19日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75454.html